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総務省が2021年夏にも「スマホ乗り換え相談所」設置へ|比較サイト運営はさらに困難に

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総務省が2021年夏を目途に携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の設置を試験的に始めることが毎日新聞の記事で明らかになりました。

Source:総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較(Yahooニュース)

また、2021年1月8日の総務大臣会見の場でも、武田総務大臣の口からもスマホ乗り換え相談所について言及がありました。

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総務省、2021年夏に「スマホ乗り換え相談所」を設置へ

毎日新聞記事によると、「スマホ乗り換え相談所」はあくまでも中立の立場で各社の料金プランを比較して、利用者のニーズにあった携帯電話事業者やプランを提案するとのことです。

また、ドコモが2020年12月3日に発表した新料金プラン「ahamo」やソフトバンクが12月22日に発表した「Softbank on LINE」などの「オンライン専用プラン」に関しても、ウェブ手続きになじみのない人でも気軽に乗り換えができる支援も検討するとしています。

相談所の開設は2021年夏ごろを予定しており、全国で3か所以上設置する見込みです。

既に民間の事業者が関心を示しており、中古端末取り扱い事業者や修理事業者、量販店が候補として挙がっているようです。

スマホ乗り換え相談所は実証事業

2021年1月8日の武田総務大臣の会見では、スマホ乗り換え相談所について「国自身が、相談所を創設して運営するわけではない」と前置きし、実証事業として展開することで今後の対策を協議していく必要があることを協議していくとしています。

令和3年度に「乗換え相談所」のモデル事業を実施し、1日当たりの相談者数や乗換えに至った契約者数等を把握した上で、令和4年度以降のビジネスベースでの事業を展開していく予定です。

携帯電話料金問題に取り組む中で、一番重要なポイントは、利用者の方々がご自身のニーズを把握してもらって、それに見合ったサービスを合理的に選択されているかどうかが重要だと思っております。
今までわかりにくい説明等が事業者の方から出されていた点も指摘してまいりましたけれども、電話というか、モバイルのメニューに精通していない方でも決して過度な負担をかけることのない、しっかりとした説明が易しく丁寧にできる環境を作り上げるのは大事なことだと思っていますので、中立的な立場で、携帯電話事業者から相談に乗ってもらう環境を作り上げていく。

引用:2021年1月8日の武田総務大臣の会見

他社のプランを取り扱う実店舗ビジネスということで併売店のような形での店舗運営になると予想され、実際にSIMカードの交換等も含めて検討されることと思われます。

政府は税金1億4千万円を投入

総務省は携帯電話事業者の料金プランを比較できるシステムの構築、人件費に1億4千万を負担するとしており、将来的には特定の携帯電話事業者に偏らずに中立性を保てるビジネスモデルや運営事業者の資格制度などについても検討するとしています。

新料金プランに関してはauが2021年1月に発表予定、3社出揃う

菅新政権発足後、総務省の働きかけにより「半官営事業」となったNTTドコモやソフトバンクが月額2,980円/月間20GB/5分以内の国内通話無料という新料金プラン(ソフトバンクに関してはコンセプト)を打ち出しており、KDDI(au)に関しても2021年1月をめどに発表するとしています。

https://greenwaves.jp/docomo-newplan-ahamo/

https://greenwaves.jp/softbank_on_line/

GreenWavesの立ち位置としては微妙なところ…

当サイトは2019年にインターネット回線の総合比較サイトとしてスタートし、これまでに80万人以上のユーザーに閲覧していただいております。

サイト運営をする上での主な収益源は、「成果型報酬広告=アフィリエイト広告」と呼ばれるもので、提携先の広告代理店を経由して契約が発生した場合に報酬が支払われる仕組みとなっています。

この仕組みを利用した特定の事業者による消費者被害が報告されており、消費者庁は大規模な実態調査に乗り出しています。

参考:日本経済新聞

成果型報酬広告を用いた比較サイト運営はさらに困難に

携帯電話キャリア各社に関して、現在成果型報酬広告を「携帯電話の回線契約」で出しているのは「楽天モバイル」のみとなっており、実際のところ他キャリアのサービスを紹介したところで直接的な収益には繋がりません。

※ワイモバイル、UQモバイルのサブブランドは現在でも成果型報酬広告を用いています。

また、キャリアが格安プランを提供することで、それまで「格安スマホ」として提供していた「MVNO=大手キャリアから回線を借用して提供している通信事業者」との価格差がほとんどなくなっており、「通信速度が遅くなる可能性があって且つ高い」MVNOよりも、「通信品質が高くて安い」キャリア新プランへ移行する流れが強くなってきているように思います。

MVNOに関しては上記成果型報酬を用いて契約件数の獲得を行っている事業者が多いですが、この流れでは契約獲得は非常に困難であり、MVNOの経営自体も危機に瀕していることと思われます。

当サイトとしては、検討している方に「中立な立場での情報提供」を心掛けて運営しており、収益度外視でサイト運営を行っている側面があります。

こうした税金を投入した民間への業務委託が始まることで、当事業のような情報提供サイトに関してはさらに運営が困難になることでしょう。

やはり、インターネットリテラシーが十分でない可能性がある方に関しては、実店舗での相談の方がインターネットサイトに比べると格段に楽というのは事実です。

総務省サイトにも「総務省|携帯電話ポータルサイト」が開設され、インターネット界隈の情報サイトは淘汰されつつあります。

実際にこの記事がどれだけ届いているかも既に疑問です。

「比較事業」に税金を投入するのであれば、既に事業化しているサイト運営者に関してもなんらかの形で関われるようにしていただけると、幾分か運営も楽になる可能性があります。

引き続き当サイトでは節約につながる比較情報を発信していきます。

Author:Ryosuke Kawamura(GreenEchoesStudio代表)

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