端末割賦代金があるクラウドSIMレンタルWiFiルーターサービスに関する注意喚起

どんなときもwifiの行政指導以降、パケット無制限を謳うレンタルWiFiルーターサービスはなくなり、パケット上限ありの新プランへ移行するものが大半となりました。

おおよそのユーザーニーズを反映し、月間上限100GBのレンタルWiFiルーターサービスが非常に多くなってきています。

違約金も安価、月額費用も3,000円程度となっており割安感が大きいですが、端末割賦代金が発生するものもあります。

本記事では、サービス解約時に多くの解約手数料を請求されないために注意すべき「特別割引」とそれに含まれる「端末割賦代金」について説明します。

その料金は本当に正規料金ですか？

※本記事はイメージのため、税込税抜き価格表示は考慮しておりません。

※画像はイメージです。

多くの場合、レンタルWiFiルーターサービスのトップ画像はこのようになっています。

月額料金を大きく提示していますが、これは正規料金とは限りません。

中には「特別割引後」の商品価格としている場合があり、割引前の金額は非常に高額となっているケースがあります。

※端末割賦代金が発生するサービスに関しては下記ランキングで紹介していますので参考までにどうぞ。

特別割引の中に端末割賦代金が入っている場合が多い

※架空イメージです。

上記月額3,250円のサービスがあったとします。

契約期間は2年間、契約期間内の解約では違約金4,500円となっていたとします。

トップページ上では「月額3,250円」ですが、重要事項説明書やサイト内をよく見ると「割引後」の価格であることがわかるケースが多いです。

例えば

このように、基本料金は非常に高額となっており、ルーターの割賦代金がその上に加算されるため、このサービスの正規料金は月額6,980円ということになります。

これが帳尻合わせのため、▲月額3,730円割引されて上記提示料金の3,250円となっています。

契約条件に納得していれば問題ない

ただし、下記場合は全く問題ありません。

• 2年間の継続利用目的で契約した
• 端末割賦代金の存在を知って契約した

なぜ割賦金が発生しているのか？

理由は簡単です。

端末がレンタルではなく買取となっているためです。

リスクを考えるのであれば端末割賦代金がないサービスを選びたい

総務省の指導により違約金上限1,000円となったのは、大手3大キャリアのサービスのみです。

それに付随する関連会社格安SIMも付随して違約金上限1000円になりました。

しかし、レンタルWiFiルーターサービスに関してはそれは適用されておらず、現在も高額な違約金となっているところが多くあります。

おおよその違約金相場は「1万円程度」となっています。

上記のような端末割賦代金が発生するサービスを途中解約する場合、解約時の費用が端末割賦代金が発生しないサービスと比較すると「20か月利用しないと1万円以上の請求になる」ということはしっかりと把握してから契約を行いましょう。

契約行為自体は法的拘束力を持ちますので、契約時に提示される重要事項説明書はしっかりと読んで納得した上で契約を検討してください。

契約後に納得できない条件が発覚した場合、商品到着から8日以内であれば「初期契約解除制度」が使用できます。

参考：初期契約解除制度について（電波法）｜総務省

契約期間内の解除料が安価もしくは縛り期間がないサービス

やはり契約時には「2年間は解約しないぞ！」と意気込んでいても、時が経るにつれて既存サービスよりもお得な新サービスが出てきて「やっぱり乗り換えたい」と思うことも大いに考えれれます。

そういった場合にはやはり中途解約費用が安価なサービスがお勧めです。

まとめ―契約には最大限の注意を

管理人は新サービスがリリースされるたびにそのサービスの重要事項説明書をよく読むことにしています。

当然、サービスの詳細を比較してお届けすることが当サイトの役割となっていますので当然なのですが…

多くのサービスでは「契約条件が変更される可能性があり、それについても同意を得る」という文言も盛り込まれています。

WiFiルーターをレンタルするということは「契約行為」を行うということです。

面倒でもしっかりと重要事項説明書は読みましょう。