パケット無制限などの高額プラン重視を転換｜ドコモauソフトバンクが代理店手数料を見直しへ

2021年6月22日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第32回）」の中で、ドコモ・au・ソフトバンクが販売代理店に支払う手数料の評価体制が見直されたことが判明しました。

大手携帯電話会社各社が販売代理店に支払う手数料を巡っては、高額プランの契約件数を重視する形をとっており、利用者の意図に沿わない勧誘をする要因となっているとして公正取引委員会から問題視されていました。

情報参照元｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（総務省），共同通信，公正取引委員会

パケット無制限プランの勧誘にメス｜代理店手数料見直しが決定

総務省で6月22日に行われた「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」において、ドコモ・au・ソフトバンクの大手3社が販売代理店に支払う手数料についての対応方針を示しました。

NTTドコモは「（もともと）上位プランの誘引につながる代理店手数料は設定していない」と説明。

KDDI（au）は大容量プランの獲得率で代理店を評価する指標を6月に入ってから「撤廃した」と説明しました。

ソフトバンクに関しては具体的な言及は避けましたが、改善に向け手数料体系の一部を見直したことを明らかにしました。

利用者の利便性に合ったプランが提供できるよう不適切な勧誘を防ぐための取り組みも強化

ドコモ・au・ソフトバンクの3社においては、販売代理店において不適切な勧誘が行われないようにする取り組みを強化するとしています。

NTTドコモは販売代理店で覆面調査を行うことを発表、ソフトバンクに関してはこれまで年間2回実施していた店舗調査の回数を4回とする方針を示しました。

背景には6月14日に行われた公正取引委員会による行政指導

今回の販売代理店手数料の見直しには、6月14日に公正取引委員会が大手キャリア３社に行った行政指導が背景にあると考えられます。

情報参照元｜携帯電話市場における競争政策上の課題について（公正取引委員会）

公正取引委員会の役割としては、独占禁止法や下請け方を運用し、企業による不当な取引制限、優越的地位の濫用を監視することで、必要に応じて行政指導や排除措置命令等を下します。

共同通信によると、公正取引委員会は大手3キャリアの代理店評価制度が顧客を高額プランに過度に誘導することを助長している可能性があるとして、ドコモ・au・ソフトバンクの大手3社に対して制度の見直しを行うよう行政指導を行ったと報じています。

総務省ではこれまでに「顧客利益よりも営業ノルマを優先している可能性」を4月26日に行われた「競争ルールの検証に関するWG（第17回）」で指摘、大手キャリア3社に代理店指導を徹底するように5月25日に「販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施に係る要請」で文書化し明言していました。

販売代理店手数料についてスライドで明記していたのはドコモのみ｜auソフトバンクは上位プランにインセンティブを付与

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発表したスライドで販売代理店への代理店手数料について明記していたのはドコモのみで、ドコモは当初から「大容量プランの成約に対するインセンティブの増額はしていなかった」ことが明らかとなりました。

au,ソフトバンクがここに触れていないことを見ると、やはり「データMAX」「メリハリ無制限」の契約にインセンティブを増額を行っていたのは明らかでしょう。

総務省としては、2020年から「アクションプラン」を発表し、携帯電話主力4社のうち、大容量プラン契約者が42％なのに対して月間20GB以上使用しているユーザーが9割近くいたことを公表しました。

【総務省発表】携帯電話主力4ブランド、大容量プランが42%、内月間20ギガバイト以下の割合が88.7%という結果に

これにより、利用者の実態に見合わない大容量プランの契約を誘引している可能性について調査を進め、ようやくその事実に辿り着いた形になります。

問われる販売代理店のあり方｜求められるのは中立立場で診断できる「スマホ乗り換え相談所」

大手キャリア3社がオンライン専用プランをリリース、それに伴い大手キャリアから回線網を借用して通信サービスを提供する格安スマホ各社も大幅に価格を下げたことで、「乗り換え合戦時代」が当来するかのように思いました。

しかし、オンライン専用プランではキャリアメールが使えないことに加えて、WEBからの申し込みに限るということもあり、それほど乗り換えは進んでいないように思います。

キャリアメールの持ち運びの実現は2022年頃を予定していましたが、時事通信の報道によると菅首相は「2021年中の実現を目指す」としており、各社の対応が注目されます。

これに答える形で朝日新聞デジタルでは

NTTの株主総会で、ドコモの丸山誠治副社長が「前向きに早期に進める」

引用：https://www.asahi.com/articles/ASP6S52NRP6SULFA012.html

と報じ、キャリアメール持ち運びについて前倒しで早期導入する考えを示しました。

格安スマホ各社においても、やはりキャリアメールが使えなくなるということがネックとなることや、番号そのまま乗り換え（MNP）を行う方法についてもある程度のユーザーリテラシーが求められることもあり、携帯電話契約者数の1割程度になっています。

いくら政府が主導で携帯電話の料金＝通信費を下げるように働きかけても、契約者自身が学ばないことには何も変わりません。

GreenWavesでは、総務省案に先駆けて「スマホ乗り換え相談所オンライン」を開設しています。

キャリアメールからフリーメールへの乗り換え、番号そのまま他の携帯電話事業者へ乗り換える方法についても詳しく解説しています。

あなたの携帯電話料金が安くなるお手伝いを、GreenWavesが担えることを願っています。