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【総務省発表】携帯電話主力4ブランド、大容量プランが42%、内月間20ギガバイト以下の割合が88.7%という結果に

武田総務大臣の熱弁が止まりません。

武田総務大臣は11月26日に行われた記者会見で、記者の質問に対して大手4キャリアの利用状況をパネルを使って説明しました。

また、MMD研究所からも同様の調査の結果が報告されています。

本記事では総務省発表統計の詳細と民間との差異について解説します。

総務省発表のユーザー利用パケットプラン、使用量調査について

 

引用:武田総務大臣会見

ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルの大容量プラン利用者は全体の4割

ちょっと不鮮明だったのでできる限りでグラフ化しなおしました。

加入する料金プラン 割合(%)
月上限20GB以上のプラン利用者 42.8
月上限7GB以上20GB以下の利用者 21.9
月上限2GB以上7GB以下の利用者 18.2
月上限2GB以下の利用者 17.1

データ通信使用量 割合(%)
月2GB未満 49.5
月5GB未満 16.5
月7GB未満 8.7
月??未満 3.6
月20GB未満 10.4
月20GB以上 11.3

これを見ると、4割以上の人が月間20GB以上のプランに加入しているのに月に20GB以上使っている人はたった1割ちょっとしかいないことがわかります。

要するに「フィットしない」プランを選んで損をしているということを武田総務大臣は言いたいようです。

MMD研究所の発表とは乖離している

引用:MMD研究所

民間の調査会社、MMD研究所が発表した資料と見比べてみましょう。

加入する料金プラン 割合(%)
総務省 MMD研究所
月上限20GB以上のプラン利用者 42.8 61.4
月上限7GB以上20GB以下の利用者 21.9 7.7
月上限2GB以上7GB以下の利用者 18.2
月上限1GB以上7GB以下の利用者 16.1
月上限2GB以下の利用者 17.1
不明 14.8

このように総務省発表と民間調査結果では特に月間20ギガバイト以上のプランで乖離が見られました。

ただし、傾向としてはやはり大容量プランを選択するケースが多いことは見て取れます。

NTTは新プラン、新ブランド発表報道…武田総務大臣はご乱心の様子…

武田総務大臣の指摘するように、フィットしたプランを提供することで家計のためになるという理屈は十分理解できます。

その一方で、大容量プランを契約するという行為自体で、「ユーザーがパケットを月間どれくらい使用するのか」という思考を止めている可能性も否めません。

「どれくらい使うかわからないから大容量プランがいい」という方も多いのではないでしょうか。

節約という中で、利用者に関しては使っている携帯端末が分割払いになっており、その代金をキャリアが負担してくれていた事実やMMD研究所発表資料で自身が使っているプランを把握していない方も15%程度いたりと、あまり関心がない方もいらっしゃる印象です。

そうした意味では、現在使っているキャリアが値下げした方が利用者にとっては喜ばしいことでしょう。

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しかし、メインブランド本体が下がれば総務省が推し進めてきたい「乗り換えの促進」どころかそのキャリアに居座る可能性が高くなる懸念もあります。

武田総務大臣の発言を受けてか、2020年11月30日付けのリークでドコモが本体の料金プランを見直し、新ブランド立ち上げの報道がなされました。

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NTTドコモは先のTOBでNTT傘下となり、28年振りに半官製企業となりました。

流石に総務省の方針に背くことができないのでしょう。

12/1の武田総務大臣の記者会見では、かねてから懸念されているメインブランド引き下げによる市場流動性の低下について記者から指摘されると、「とんでもない。全ての意向ハードルを取り払うように努力しているから、一番恩恵を受けるのはMVNOのみなさん」と発言されました。

MVNOについてはキャリアから回線を借用しており、回線使用料が下がらない限りこれ以上の値下げは難しい印象です。

 

引用:価格.comマガジン

MVNOはキャリアから借用している帯域幅が広いほど通信速度が向上する傾向にありますが、やはり上記スピードテストをみてもサブブランド、とくにワイモバイルが断トツで高速です。

サブブランドというくらいですし運営会社が同じであれば回線借用料は必要ないかもしれません。

「安いソフトバンク、安いau」という立ち位置で回線速度もメインブランドと遜色ない、しかもMVNOと同価格程度であれば、だれもMVNOを選ばなくなるのではないのでしょうか。

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河村
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