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ドコモ、携帯料金値下げで最終調整に入る|廉価ブランドも導入予定

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2020年11月にTOBが完了したNTTドコモが携帯電話料金を引き下げる方向で最終調整に入ったと日本経済新聞が報じた。

参考:ドコモ、携帯料金下げへ 廉価ブランドも導入:日本経済新聞

追記:ドコモ公式サイトから発表があり、報道内容については「当社発表ではない」との見方を示しました。

一部報道機関において、携帯料金の値下げや廉価ブランド導入に関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません。
本件につきましては、様々な検討をしているのは事実ですが、決定したものはございません。決定した場合には速やかに発表いたします。

引用:ドコモからのお知らせ

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NTTドコモ、携帯電話料金値下げへ

日本経済新聞によると、NTTドコモは本体ブランドである「ドコモ」のデータ大容量プラン「ギガホ」を中心に価格体系を見直す方針と報じた。

2020年11月20日、26日の武田総務大臣の記者会見にて、KDDIに対してau本体の値下げを要求したことで一時話題となった。

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KDDIは本体ブランドの値下げは市場流動性が下がるとの見方を示し、「すぐには動かない」姿勢を表明していた。

本体での値下げはドコモがキャリアでは初となる。

ドコモは近く値下げを公表する見通しだ。

NTTドコモ、新ブランドも導入の意向

また、毎月20ギガバイト程度のデータ通信を行う利用者向けに新ブランドを創設することも明らかにした。

料金は月間上限20GBで3,000円程度になる見通しだ。

総務省が発表したアクションプランを受けて、KDDI、ソフトバンクの両者においてはサブブランドであるUQモバイルとワイモバイルでそれぞれ月間20GB/4,000円程度の新プランを発表したばかりだ。

詳細についてはまだ明らかにされていないが、現時点ではドコモの方が割安になる計算となる。

新ブランドについては「セルフサービス」を打ち出す

ドコモがリリースする新ブランドに関しては、手続きやアプリ導入など、利用者自身がインターネットを用いて自身で手続きする「セルフサービス方式」をする。

こうすることで大幅に人件費が節約可能となり、コストカットした分を利用者に還元できる。

一方で、MNP手続き(番号そのまま乗り換え)に関しては、武田総務大臣が指摘したように違約金が発生することに加えて、MNP転入転出でも料金がかかる。

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また、手続き自体も煩雑となっているため、この点についてどのような工夫を凝らしてくるかが今後の注目となるだろう。

今後はKDDIとソフトバンクの動向に注目が集まる

今回のドコモのメインブランド本体での値下げに関しては武田総務大臣の発言を受けてのものと思われる。

サブブランドでの値下げをしてきたKDDI、ソフトバンクが今後どういった出方をするか注目が集まるだろう。

一方で、KDDI高橋社長が指摘するように、メインブランド本体の値下げは利用者が乗り換えなくなる可能性があるため、総務省が打ち出しているアクションプランの「市場流動性を高める」方針に反することとなる。

ドコモはキャリア唯一の半官製企業となっている側面もあるため、今回の本体の値下げに至ったと考えられるが、運営側の本心は推し量りかねる。

このままではMVNOへの乗り換えを兼ねてから行ってきた総務省の画策に反して、MVNO事態が衰退していく可能性も十分に考えられるだろう。

価格値下げに関しては利用者にとっても望ましいことだが、MNP手続きの簡便化などを先に取り組んだ方が、長期的な視点では有益な気がするのは筆者だけではないだろう。

Author:Ryosuke Kawamura(GreenEchoesStudio代表)

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Ryosuke Kawamura(執筆者)
GreenEchoes Studio代表
スマートフォンの乗り換え案内と通信費用節約の専門家です。
キャリア・格安スマホに関する知識をはじめ、モバイルWi-Fiルーターや固定回線など通信関連全般に精通しています。
WEBサイト運営事業GreenEchoes Studio代表。

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