政府は2021年1月7日午後、新型コロナウィルス感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定、1月8日から発令されました。
Source:緊急事態宣言、1都3県に2月7日まで 諮問委了承（日本経済新聞）
緊急事態宣言の期間は2021年1月8日~2月7日までとしており、対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に発令されました。
発令に伴い、飲食店の営業時間短縮、大規模イベントの参加人数を5,000人に制限、施設定員の50%までとします。
また、住民に対しては午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めます。
今回の発令では2020年4月の発令とは異なり、小中高や大学への休校は求めないとしています。
飲食店へや観光業への打撃は計り知れませんが、企業に関してはテレワークの協力を促し、出勤者の7割減を求めることで再度実務からテレワークへの移行を強いられることとなります。
【お知らせ】2022年7月1日の改正電気事業通信法施行に伴い、掲載サービスの料金プランが大きく変更されている場合があります。随時修正を行なっておりますが、最新のプランについては公式サイトをご参照くださいますようお願いいたします。
緊急事態宣言で企業7割出勤者削減要請…再度テレワークへ
政府は緊急事態宣言発令に伴い、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の各企業に対しては、出勤者の7割削減を求めています。
これによって事実上、テレワークに逆戻りすることとなります。
2020年4月の緊急事態宣言でも同様にZoomなどのオンラインビデオチャットやリモートデスクトップを用いたテレワークが主流とならざるを得ませんでした。
総合人材サービスを展開するアデコ（東京都千代田区）が実施した調査によると、従業員1000人以上の企業では86.2％、1000人未満の企業では75.6％が「継続している」と答えました。
（アンケートは2020年11月時点のものです。）
引用：ITMedia
勤務先でのテレワーク実施方針についてのアンケートでは、「縮小予定」「廃止予定」「導入予定なし」を合わせると3割以上はテレワークに消極的な姿勢ということが明らかになっています。
引用：ITMedia
分散出社などと組み合わせて継続してテレワークを行っていた企業に関しては今回の緊急事態宣言下でもそれほど影響はないように思われますが、それ以外のテレワークに消極的な企業に関しては早急なテレワーク体制の構築を求められます。
モバイルWiFiルーターの需要がひっ迫する恐れ
モバイルWiFiルーターサービス「ぴたっとWi-Fi」を運営する株式会社en service（東京都新宿区）に対して、当事業が計測用のデモ端末を依頼したところサポートセンターより下記の返信をいただきました。
お問い合わせ内容につきまして、
確認をさせていただきましたが、昨今の情勢、特に首都圏における緊急事態宣言を見込んだテレワーク需要が高まっており、現在限りある台数を受注分に優先的に提供している状況でございました。その為、大変申し訳ございませんが、現在の状況が落ち着き次第順次提供させていただきたく存じます。
何卒ご理解の程、よろしくお願い致します。
このように既に年明けから緊急事態宣言の発令を見越してモバイルWiFiルーターの受注が増加していることが明らかになりました。
なぜテレワークでモバイルWiFiルーターなのか？
テレワークにモバイルWiFiルーターが適している理由は「早急に大容量通信ができるインターネット環境を工事なしで構築することができるから」です。
テレワークは自宅でもパソコンなどを使って会社での業務を継続することを目指すのはどの企業も共通でしょう。
それを実現するためには
- 会社内のパソコンにアクセスする「リモートデスクトップ」
- 対面コミュニケーションを補うためのビデオチャットツールの使用
の2点が重要となってきます。
それを実現するためにはインターネット環境が必須となります。
最近では自宅に固定回線を引かない方も多くなってきているようで、自宅で仕事を行うにも通信環境がないケースが多くあるようです。
中にはキャリアの大容量パケットプランに加入していて、テザリング（＝スマートフォンの電波を用いてパソコンなどで通信を行うこと）で通信を行う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、現状では通信上限が設けられており、特にパケット消費量の多いビデオチャットなどではすぐにデータ通信上限に達し、速度制限がかかってしまうケースが多いようです。
| ドコモ | au | ソフトバンク | 楽天モバイル | |
| プラン名 | ギガホ | データMAX | メリハリプラン | Rakuten UN-LIMIT |
| テザリング上限 | 60GB/月 | 30GB/月 | 50GB/月 | なし ※実際には10GB/日程度 |
※プラン名は一例
また、通信費も個人持ちとなるため、あくまでも業務として使用する通信にも関わらず会社負担がないという点では、個人のスマートフォンで通信を行うというのはやはり問題があります。
モバイルWiFiルーターであれば、端末の手配を行うだけで大容量のインターネット環境を手にすることが可能です。
また、通信費も会社持ちとすることが出来るのもメリットでしょう。
例えば、月間100GBまで使用できるモバイルWiFiルーターであれば1日Zoomでのやり取りを4時間（830MB/時×4=3.32GB）実施、その他業務通信を行い1日4GB程度使ったとしても、実働20日の勤務であれば80GBの消費となり、十分足りる計算となります。
参考記事
短期間の契約であれば縛り期間がないモバイルWiFiルーターがおすすめ
緊急事態宣言の解除には専門家がまとめた4段階の感染状況のうち最も深刻な「ステージ4」からの脱却を目安としているため、2月8日を待たずして解除される可能性もあれば、逆に延長する可能性もあります。
企業としてはテレワーク体制を継続しない方が利益率が上がる業種もあると考えられるため、あくまでも限定的なモバイルWiFiルーターの利用を検討しているケースが考えられます。
そういった場合では、契約期間に縛り期間がないサービスが良いでしょう。
キャリアスマートフォンとは異なり、モバイルWiFiルーター業界ではまだ2年契約が主流で期間内の契約解除では違約金が発生するケースが多いです。
法人契約ではNTTメディアサプライが提供するDoRACOONがおすすめ
DoRACOONはNTTメディアサプライが提供するモバイルWiFiルーターです。
プレミアムプランであれば1日10GBまでの高速通信が可能で月額費用が3,800円となっています。
契約期間に縛り期間がないのが特徴で、使わないときは休止プラン（月額500円）への変更も容易となっているため、再度テレワークになった際もスムーズに回線利用が再開可能で、使わない期間の維持費も節約することが出来ます。
※別途端末代金として19,800円（税抜）がかかります。
法人専用ということもあり回線速度に関しても非常に安定しており、問題なくZoom等のビデオチャットを利用することが可能です。
サービス詳細については下記をご覧ください。
河村DoRACOONの正規販売代理店である「縁人」は、2022年度の販売台数で非序に多くの契約を行っている信頼できる販売窓口です。
当サイトはDoRACOON（ドゥラクーン）正規取次店である株式会社縁人と提携しサービス紹介を行っております。
DoRACOONの申込に関しては当社GreenEchoes Studioと株式会社縁人との提携により、当サイトからお問合せのお客様
条件開示については無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
モバイルWiFiルーターの注意点
モバイルWiFiルーターには複数の種類があります。
- クラウドSIM：トリプルキャリア対応
- ポケット型WiFi：ソフトバンク回線を使用
- WiMAX：WiMAX2+回線を使用
テレワークでおすすめできるのはクラウドSIM・ポケット型WIFIの2つです。
WiMAXは古参のモバイルWiFiルーターサービスですが、Band41という遮蔽物に弱い電波を使用しているため、建物の中では電波が届きにくく十分な速度が出にくい可能性があります。
また、アップロード速度が低速となるケースも見られており、当サイトが推奨しているZoomの使用通信速度（下り上り共に3Mbps以上）を下回る可能性があるため、テレワークがスムーズに行えない可能性があります。
クラウドSIMモバイルWiFiルーターサービスにおいては、サービスによっては十分な通信速度が出ないものもあるため、上記以外のサービスを検討している場合には独自調査結果を参考に選んでいただければ幸いです。
一刻も早いテレワーク環境の構築を
以上、緊急事態宣言の発令に伴うモバイルWiFiルーターサービスの需要増加について紹介してきました。
1月7日時点では初めて東京の新規感染者数が2000人を超えるなど、新型コロナウィルス第三波の影響が日増しに申告になってきています。
その中でも企業活動を続けていくにはテレワークへの切り替えが急務となっています。
一刻も早い新型コロナウィルスの収束を願うばかりですね…。
Author：Ryosuke Kawamura(GreenEchoesStudio代表)
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