KDDI(au/UQモバイル)が2022年3月31日で解約金廃止を発表｜2022年どうなるスマホ乗り換え

2021年12月23日、KDDIと沖縄セルラーは、2022年3月31日をもってauとUQ mobileの契約解除料を廃止することを発表しました。

キャリアの解約金廃止に関しては既にNTTドコモが2021年10月1日から廃止しているほか、ソフトバンクは2022年2月1日から解約金の廃止を予定しています。

今回、KDDIが契約解除料の廃止を発表したことでようやく3キャリアの足並みがそろった形になります。

KDDI(au/UQモバイル)が2022年3月31日で解約金廃止を発表

KDDIと沖縄セルラーは、2022年3月31日をもってauとUQ mobileの契約解除料を廃止することを決定しました。

現在、2年契約を条件に基本料金の割引を実施していますが、それら対象割引サービスについては

対象の割引サービス/料金プランに加入中のお客さまは、引き続き同じ基本料金でご利用いただけます。

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/12/23/5603.html

としており、手続きなしで現在と同様の料金で利用できるとしています。

au新旧料金プラン

旧プラン 2019年10月以前	新プラン 2019年10月以降提供
新auピタットプラン フラットプラン7プラス データMAXプラン フラットプラン20 フラットプラン25Netflixパック スーパーカケホ カケホ ピタットプラン フラットプラン30 など	データMAX5G ピタットプラン5G データMAX4GBLTE ピタットプラン4GLTE など

au・UQ mobileの契約解除料の廃止

これに伴い、auとUQモバイルで終了するのは下記サービスです。

端末購入プログラムの改定

2019年9月に新規受付終了した下記の端末購入プログラムについて、au契約継続の条件が廃止されることとなり、au解約後も所定の条件を満たすことで分割支払金残額相当分の支払いが不要となる特典が用意されました。

参考：au・UQ mobileの契約解除料廃止について

NTTドコモとソフトバンクの契約解除料無料の時期

NTTドコモとソフトバンクの既存プラン解約にともなう契約解除料無料化の時期は下記の通りです。

NTTドコモの契約解除料無料化の時期

NTTドコモは2021年10月1日から、すべてのプランの契約解除料および「解約金留保」を廃止しています。

よって、既存プラン解約に伴う契約解除料は発生しません。

ドコモ新旧料金プラン

旧プラン 2019年10月以前	新プラン 2019年10月以降提供
カケホーダイ&パケあえる ベーシックプラン バリュープラン ギガホ（改定前） ギガライト（改定前） ケータイプラン など	5Gギガホプレミア 5Gギガホ 5Gギガライト 5Gデータプラス ギガホプレミア ギガホ ギガライト データプラス はじめてスマホプラン ahamo など

参考：解約金や解約金留保の廃止及び定期契約の新規受付終了（NTTドコモ）

ソフトバンク・ワイモバイルの契約解除料無料化の時期

ソフトバンク、ワイモバイルは2022年2月1日からすべてのプランの契約解除料を無料化する予定となっています。

2022年2月1日以降、旧プラン解約に伴う契約解除料は発生しません。

ソフトバンク新旧料金プラン

旧プラン 2019年10月以前	新プラン 2019年10月以降提供
(旧)ウルトラギガモンスター＋※ (旧)ミニモンスター※ スマホ放題／スマ放題ライト ホワイトプラン ゴールドプラン オレンジプラン シンプルオレンジ ブループラン ブループランバリュー など	メリハリプラン メリハリプラン無制限 ミニフィットプラン ミニフィットプラン＋ (新)ウルトラギガモンスター＋ (新)ミニモンスター など

参考：旧料金プランの契約解除料の免除と長期継続特典の終了・変更、「半額サポート」の改定を実施（ソフトバンク）

契約解除料廃止でスマホ乗り換えはどうなる？

このように最も既存プランの契約解除料撤廃が遅いKDDIが2022年3月31日に解約金を廃止することでようやく「3キャリア揃って」契約解除料が廃止される見込みとなりました。

総務省が2020年10月27日に発表した「モバイル市場の競争環境整備に向けたアクションプラン」の達成状況を振り返りましょう。

施策	達成状況
通信と端末代金の完全分離	クリア 契約に際しての端末値引きは22,000円(税込)までとした。
適切な価格表示	未達成 未だに「割引を前提とした価格表記」が横行している
消費者利益の確保	クリア? 携帯電話ポータルサイトの設置
SIMロック解除促進	クリア SIMロックは原則禁止となった
MVNOに対する卸値の値下げ	クリア? データや音声通話卸値の値下げは表面上は利用者には不明（おそらく下がった） サブブランドが独立系MVNOに与える影響は調査中か？
MNO間での競争環境整備	未達成 電波オークションについて検討 電波塔のシェア（インフラシェアリング）は進行中か？
縛りプラン廃止による囲い込み禁止	クリア予定 KDDIが契約解除料廃止でクリア予定
MNP利用環境整備	一部未達成 乗り換え時の引き止め禁止｜クリア オンライン受付24時間化｜クリア WEBでのMNP手数料無料化｜クリア MNPワンストップ化｜未達成
キャリアメール持ち運び実現	クリア 2021年12月より3キャリアで実施 ※楽天モバイルはキャリアメール未実装
eSIMの促進	未達成 一部実装したがトラブルが多い
固定回線と携帯電話とのセット割等の検証	未達成 セット割は固定回線だけでなく電気などの生活インフラにも波及している

全体を通して見ると達成度は50％程度といったところでしょうか。

まだ未達成部分が多い部分もありますが、下記項目については十分スマホ乗り換えを促進する効果があると筆者は考えています。

当サイトでは2021年にスマホ乗り換えにかかる手数料の明確化を目的とした「スマホ乗り換え手数料シミュレーター」や利用者ニーズに見合った最適なプランを提案する「スマホ乗り換え相談所オンライン」といった仕組みをリリースしてきましたが、実際に「乗り換えが促進された」という効果の実感には至っていません。

2021年12月にMMD研究所から発表された携帯電話会社のシェア率ではMVNO（格安スマホ）の割合が10％を下回ったことも考えると、MVNOへ乗り換えるよりもキャリアのオンライン専用プランへ変更したユーザーが多かった印象です。

総務省がここまでテコ入れをしてきたのにも関わらず乗り換えが促進されないのは、利用者に十分な乗り換え知識が根付いていないことが原因だと筆者は考えています。

通信はもはや電気や水道といった重要インフラの一つになってきており、所得の改善が見られない日本においては出費を抑える＝通信費を節約することで生活水準の改善が見込める可能性が十分あるでしょう。

GreenWavesでは「通信費を節約したい方向け」に今後もスマートフォンに関する知識を提供するコンテンツを発信していきたいと考えています。