ドコモ、はじめてスマホプランを発表|ガラケーフィーチャーフォンからの乗り換えを検討しているシニアを後押し
画像引用:ドコモIR発表資料
株式会社NTTドコモは2020年12月18日、はじめて「スマホプラン」を2020年4月1日から提供を開始することを発表しました。
参考:ドコモ報道資料
はじめてスマホプランは、3G契約から4G・5G契約へ移行するユーザーを対象に、月額1,815円(税込)(割引適用前)で4G・5G契約できる新料金プランです。
ドコモ、ガラケーからの乗り換えを促す「はじめてスマホプラン」を発表
はじめてスマホプランは月額1,815円(税込)(割引適用前)となっており、月間パケット上限は1GB、音声通話は5分間までは何度通話しても無料としています。
また、+月額1,100円(税込)で国内通話がかけ放題になるオプションも提供するとしています。
従来の「ギガホ」「ギガライト」のかけ放題オプションが月額1,870円(税込)となっていることを踏まえると安価になっている印象です。
項目 | 内容 |
---|---|
月額料金 | 1,815円(税込) 別途ユニバーサルサービス料 |
月間利用可能データ量 | 1GB |
利用可能データ量超過後速度 | 送受信時最大128kbps |
音声通話 | 1回あたり5分以内の国内通話無料 |
ネットワーク | 4G/5Gネットワーク |
利用可能データ量の追加 | 1GBあたり1,100円(税込)で利用可能データ量の追加が可能 |
かけ放題オプション | 月額1,100円(税込)で国内通話無料 |
適用できる各種割引について
利用できる割引は「dカードお支払割」のみとなっており、「ドコモ光セット割」「みんなドコモ割」は適用不可となっています。
※「みんなドコモ割」に関しては割引対象外となるがカウント対象
<各種割引一覧>
みんなドコモ割3回線以上 | -1,100円(税込) 適用不可 |
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みんなドコモ割2回線以上 | -550円(税込) 適用不可 |
ドコモ光セット割 | -1,100円(税込) 適用不可 |
dカードお支払割 または2年定期契約 |
-187円(税込) 適用可 |
はじめてスマホプランの提供条件
対象となるのは下記のユーザーです。
<はじめてスマホプラン適用ユーザー>
-
MNP(番号そのまま乗り換え)での新規契約(他社ケータイご利用者)
-
契約変更(FOMA→5G、FOMA→Xi)
ただし、①の他社からの番号そのまま乗り換えに関しては、利用中の端末が3G回線専用機種であることを手続き時に確認できる場合に限るとしています。
ガラケー・フィーチャーフォンで使われている「FOMA」および「iモード」はいつまで使えるか
株式会社NTTドコモが発表した資料によると、既存のいわゆる「ガラケー(フィーチャーフォン)」で採用されている第3世代移動通信方式の「FOMA®」および携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード®」に関しては、2026年3月31日(火曜)をもって終了することが事前アナウンスされています。
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あなたにぴったりのスマホプランは?
すでに「FOMA」音声プランおよび「iモード」は、2019年9月30日に新規受付を終了しており、「FOMAデータプラン」・「ユビキタスプラン®」は2020年3月31日(火曜)をもって新規受付を終了しています。
ガラケーユーザーは恐らくはシニアユーザーとなっていることが予想され、サービス終了前に乗り換える必要があります。
引用:MMD研究所
MMD研究所の調査によると、スマートフォンへ乗り換え検討しているフィーチャーフォンまたはガラホ所有者に対して、新型コロナウイルス拡大以降スマートフォンを使ってみたいと思うようになったかを聞いたところ、スマートフォンへ乗り換え検討しているシニアの34.0%が「使ってみたいと思うようになった」と回答したというデータが上がっており、シニアユーザーのスマートフォンに対する関心の高まりがうかがえます。
はじめてスマホプランへのプラン変更は「店頭対応」がカギとなるか
引用:MMD研究所
2020年後半になって、ようやくキャリアが「割引前料金の提示」を進めてきており、若干ではありますがようやく料金プランについてのわかりやすさが増してきているように思います。
一方で、いまだに携帯電話料金については複雑な部分が多くあり、シニアユーザーにとってはなかなか理解しにくいというが現状でしょう。
上記アンケートでは、やはりサポート体制に求める項目として「最低限の設定をスタッフがしてくれる」「スマホ教室への参加」「電話で聞ける」等の要望が出ていることからも、今後のガラケーからスマホへの乗り換えに関しては、ドコモショップでの店頭サポートが重要になってくるでしょう。
新料金プランの発表や既存プランの値下げなど、大幅減収が見込まれる中でのショップ運営は非常に厳しい状況が予測され、且つドコモショップの多くは直営ではなく業務委託している販売代理店という形式をとっていることからも、今後の運営が懸念されるところです。