2019年10月、総務省の指導によって3キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク)の違約金上限が1,000円に定められたことで、それぞれ違約金のかからない「新プラン」がスタートしました。
これによってキャリアの「違約金による囲い込み」が減少し、ユーザーの流動性があがるというのが総務省の狙いでした。
しかし、巧妙にこの指導を回避しているのが、2020年12月に再度NTTの完全子会社となったNTTドコモです。
本記事では新プランに移行しても違約金が発生する可能性の高いドコモの現行制度について言及します。
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実は違約金1,000円というのは見かけ上だったドコモ
新プラン「ahamo」が衝撃的だった2020年12月。
2021年3月からスタートするとのことで、他キャリアは対抗策に必死です。
ソフトバンクはSOFTBANK on LINEを発表、KDDIも策を練っていることでしょう。
ahamoに関しては下記のように手数料や違約金がかからない旨が記載されています。
ドコモをご利用中のお客さまについては、MNPのお手続きは無しに、プラン変更で簡易にお手続きいただけます。ただし、システム対応に時間を要しており、システム対応が完了する5月までの間は、他社から乗り換えのお客さまと同等のお手続きを行っていただきますが、手数料や解約金のご負担はございません。
参考:ahamo発表報道資料
当サイトがドコモへ改めて問い合わせたところ、違約金が発生する旧プランからahamoへ移行する場合でも違約金は発生しないとの回答をいただきました。
しかし、旧プランからahamoへプラン変更をした後に解約した場合、違約金が発生する可能性があることが正式回答されました。
旧プランから新プランへ移行する際、ドコモだけが違約金が「留保」される
あまり知られていないように思いますが、違約金上限が1,100円(税込)となったのはいわゆる2019年10月以降に開始された「新プラン」からです。
旧プランのまま解約を行うと、3キャリア共通で違約金が発生します。
この違約金を回避するには、面倒でも旧プランから新プランへプラン変更をしたのちに解約する、もしくは旧プランの更新月を含む3ヶ月以内に解約を行うのが有効な手段です。
しかし、ドコモは他社と違い「旧プランから新プランへ移行する際に違約金が留保」がされます。
- ドコモ:旧プランの解約金は当該定期契約期間満了月前月までは留保
- au:旧プランから新プランへの移行は無料
- ソフトバンク:旧プランから新プランへの移行は無料
auとソフトバンクは、旧プラン→新プランとしてから解約することで、違約金が1,100円(税込)となります。
ドコモに関しては留保という聞きなれない言葉は下記に説明があります。
定期契約ありの料金プランをご契約中のお客さまが2019年10月1日(火曜)以降、更新期間以外に上記プランへの変更を実施し、当該定期契約期間満了月前月までに解約した場合は変更前プランの解約金が発生します(定期契約ありの料金プランへの変更については、定期契約期間を引継ぎます)。
要するに、旧プランから新プランへ移行するときは違約金は発生しませんが、新プランへ移ったときも「旧プランの定期契約期間」を引き継ぐため、当該定期契約期間満了月前月までに解約した場合は違約金10,450円(税込)がかかるということです。
結局は違約金のかからない新プランへ移行したところで、解約時は旧プランの契約期間が生きているために解約時には違約金がかかる可能性が極めて高いのです。
旧プラン→ahamo→解約の際の同様に違約金がかかる可能性
前述したように、新プランahamoへ移行する際は、旧プラン→新プラン同様に違約金がかからず「留保」される可能性があります。
また、旧プラン→新プラン→ahamoへ移行した場合も、旧プランの定期契約期間が引き継がれる可能性があります。
よって、ahamoへ移行後に他社へ乗り換えようと思っても、「違約金が留保されている」関係上、違約金がかかる可能性が十分にありうるのです。
こんな抜け道で違約金が徴収され続けているのでしょうか…公式サイトを参照したのですが現行制度について特に変更された記載は見つけられませんでした。
各社手数料撤廃が進む中、官製企業となったドコモのみが有料という事実
以上、現行制度のドコモの手数料を図示したものが下記です。
そして下記がソフトバンク・auが発表している現行のメインブランド解約の違約金と、各社が持つサブブランドへの乗り換えに関する手数料となります。
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ソフトバンクが2020年12月に発表したコンセプト「SOFTBANK on LINE」についてコンセプトとなっているため、サブブランドなのかソフトバンクの料金プランの一部なのかははっきりしていません。
しかし、手数料無料化を打ち出しているソフトバンクやauが新プランや新サブブランドへの移行で手数料を取ることは恐らくはないでしょう。
違約金の請求などはもっての外でしょう。
今までは民間企業として同列に扱われていたドコモですが、それは去年で終わりました。
これからは模範となるべく厳しい目で見ていく必要がありそうですね。
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